事業承継支援事業
事業承継支援事業設備投資助成
事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。
事業承継支援資金 融資あっ旋制度
品川区内中小企業の皆さまが必要な事業資金を低利で借り受けられるよう取扱金融機関に対し、区があっ旋をする制度です。
事業内容
事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新等、更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備導入に対する経費の一部を助成します。
助成額
申請資格
中小企業基本法に規定する中小事業者で、かつ、以下の要件を満たしていること。ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。
- 1品川区に本社あるいは主な事業所を有していること。(個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。)
- 2直近期の法人事業税および法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと。
- 3申請前に、本助成金に係る申請書類(区指定様式)を記入し、品川区事業承継支援事業の専門家派遣を代表者と後継者もしくは後継者候補者のお二人以上で受けた方。ただし、承継後の場合は、代表者のみで可。
※ みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいいます。
- 1同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している法人
- 2複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している法人
- 3役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
- 4その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
記載内容は一部抜粋したものになりますので、必ず募集要項をご確認ください。
助成対象事業
次に記載する事業のいずれかに該当するもので、令和7年3月末までに導入・設置が完了する事業が対象となります。
- 1事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入事業
- 2更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備の導入事業
助成対象経費
- 1機械および装置の購入に係る経費
- 2器具および備品の購入に係る経費
- 3機械および装置の輸送に係る経費
- 4機械および装置の設置に係る経費
- 5小売業およびサービス業における内装・外装工事費およびそれに伴う既存設備の一時移転に係る経費
- 6新規設備導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費
- 7その他区長が適当と認める経費
- 注意(1)それぞれ消費税は経費として認めます。
(2)実績報告の段階において、全ての経費について請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。書類に不備がある場合には経費として認められません。
(3)手形、小切手等による支払の場合、申請年度内に決済がされなければ経費として認められません。
(4)経費総額のうち1,000円未満の端数については切捨てとなります。
助成金利用の流れ
- 申請書類の準備
- 専門家派遣の申込み&実施
- 区経営相談の予約&実施
- 申請書類の提出
- 審査(書類&現地)
- 助成金交付決定
- 実績報告
- 現地確認
- 助成金交付確定
- 助成金支払い
※ 交付決定までに大幅な時間を要しますので、早めの申請をお願いします。
必要書類
下記必要書類をご用意の上、事業スケジュールのとおり専門家派遣のお申込みをお願いします。
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必要書類
区指定様式のダウンロード及び詳細
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1
品川区事業承継設備投資支援事業助成金交付申請書(区指定様式)
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2
事業承継計画書・事業計画書(助成金用)(区指定様式)
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3
対象事業経費に係る見積書
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4
申請事業の詳細資料
導入設備のカタログ等
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5
現状の設備に関する資料
使用年月および金額、写真
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6
企業概要
会社案内・パンフレット等
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7
履歴事項全部証明書もしくは開業届
コピー可
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8
法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書(個人事業主の場合は、個人事業税納税証明書および住民税納税証明書)
コピー可
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9
法人税もしくは所得税の確定申告書および決算書一式 ※税務署の受付印もしくはメール詳細があるもの
直近のもの2期分
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10
誓約書(区指定様式)
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11
提出書類確認チェックシート(区指定様式)
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12
申請者(担当者)の名刺
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注意
(注意1)ただし、4~6については、あわせてA4片面20枚相当を上限とする。
(注意2)申請書類は片面印刷としてください。
申請方法
- 事業スケジュールのとおり、区への申請前に専門家派遣が必要になりますので、右記「専門家派遣WEB申込」より申込お願いします。
あっ旋内容
あっ旋限度額 | 資金使途 | 利率 | 返済期間 (うち措置月数) |
保証料補助率 | 責任共有制度 | |
---|---|---|---|---|---|---|
本人負担 | 表面[利子補給] | |||||
2,000万円 | 設備 運転 |
3年目まで無利子 4年目以降 0.6%以内 |
1.8%以内 3年目まで 1.8% 4年目以降 1.2% |
7年以内 (6か月) |
2/3 | 対象(原則) |
あっ旋限度額 | 資金使途 |
---|---|
本人負担 | (表面 【利子補給】) |
2,000万円 | 設備 運転 |
利率 | |
本人負担 | (表面 【利子補給】) |
3年目まで無利子 4年目以降 0.6%以内 |
1.8%以内 3年目まで 1.8% 3年目まで 1.8% |
返済期間(うち措置月数) | 保証料補助率 |
7年以内 (6か月) |
2/3 |
責任共有制度 | |
対象(原則) |
通常の利用要件に合わせ、下記いずれかに該当している方が対象です。
・事業の承継を3年以内に行う見込みを有する方。
・事業を承継してから5年を経過していない方。
申込・ご相談
事業承継支援資金にお申し込みされる場合は、下記オンライン予約ボタンよりご予約お願いします。
また、翌日以降の予約のみ受付可能ですので当日のご予約はお電話にてお申込みください(空きがある場合は受付可能です)。
なお、制度詳細を確認したい場合は、パンフレットをご確認いただくか直接お電話にてご連絡ください。