助成金・
融資あっ旋制度

後継者が新たに取り組むための設備更新・導入

Support

事業承継支援事業

• みらい経営応援助成

  事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入に対する費用等の一部を助成します。

• 知恵と技術をつなぐ助成

  第三者への事業承継を行う際に区内中小企業の高度な技術・ノウハウの可視化に係る経費等の一部を助成します。

• 事業承継支援資金　融資あっ旋制度

  品川区内中小企業の皆さまが必要な事業資金を低利で借り受けられるよう取扱金融機関に対し、区があっ旋をする制度です。

事業内容

事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新等、更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備導入に対する経費の一部を助成します。

• 
  チラシ (PDFファイル: 184KB)
• 
  募集要項（必ずご確認ください。） (PDFファイル: 175KB)

中小企業基本法に規定する中小事業者で、かつ、以下の要件を満たしていること。ただし、みなし大企業については助成対象から除外します。

• １
  品川区に本社あるいは主な事業所を有していること。(個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していること。)
• ２
  直近期の法人事業税および法人都民税(個人の場合は住民税)を滞納していないこと。
• ３
  申請前に、本助成金に係る申請書類（区指定様式）を記入し、品川区事業承継支援事業の専門家派遣を代表者と後継者もしくは後継者候補者のお二人以上で受けた方。ただし、承継後の場合は、代表者のみで可。

※　みなし大企業とは以下のいずれかに該当する企業をいいます。

• １
  同一の大企業(中小企業以外の者)が発行済株式総数又は出資総額の1/2以上を単独に所有又は出資している法人
• ２
  複数の大企業が発行済株式総数又は出資総額の2/3以上を所有又は出資している法人
• ３
  役員の半数以上に大企業の役員又は職員が含まれている法人
• ４
  その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合

記載内容は一部抜粋したものになりますので、必ず募集要項をご確認ください。

次に記載する事業のいずれかに該当するもので、令和9年3月末までに導入・設置が完了する事業が対象となります。

• １
  事業承継をする(もしくは既に事業承継をした)ことによる後継者が新たに取り組むための設備更新・導入事業
• ２
  更なる発展に向けて競争力強化を目指した最新機械設備の導入事業

• １
  機械および装置の購入に係る経費
• ２
  器具および備品の購入に係る経費
• ３
  機械および装置の輸送に係る経費
• ４
  機械および装置の設置に係る経費
• ５
  小売業およびサービス業における内装・外装工事費およびそれに伴う既存設備の一時移転に係る経費
• ６
  新規設備導入に伴う既存設備の廃棄に係る経費
• ７
  その他区長が適当と認める経費
• 注意
  (1)それぞれ消費税は経費として認めます。
  (2)実績報告の段階において、全ての経費について請求書、納品書、領収書、振込記録等の帳票書類による支払の確認をします。書類に不備がある場合には経費として認められません。
  (3)手形、小切手等による支払の場合、申請年度内に決済がされなければ経費として認められません。
  (4)経費総額のうち1,000円未満の端数については切捨てとなります。

• 申請書類の準備
• 
• 専門家派遣の申込み＆実施
• 
• 申請書の提出
• 
• 区経営相談の予約＆実施
• 
• 審査（書類＆現地）
• 
• 助成金交付決定
• 
• 実績報告
• 
• 現地確認
• 
• 助成金交付確定
• 
• 助成金支払い

下記必要書類をご用意の上、事業スケジュールのとおり専門家派遣のお申込みをお願いします。

• 必要書類

  区指定様式のダウンロード及び詳細

• １

  品川区みらい経営応援助成金交付申請書（区指定様式）

  品川区みらい経営応援助成金交付申請書

• ２

  事業承継計画書・事業計画書（助成金用）（区指定様式）

  事業承継計画書・事業計画書（助成金用） 申請書記入例（承継前） 申請書記入例（承継後）

• ３

  対象事業経費に係る見積書

• ４

  申請事業の詳細資料

  導入設備のカタログ等

• ５

  現状の設備に関する資料

  使用年月および金額、写真

• ６

  企業概要

  会社案内・パンフレット等

• ７

  履歴事項全部証明書もしくは開業届

  コピー可

• ８

  法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書（個人事業主の場合は、個人事業税納税証明書および住民税納税証明書）

  コピー可

• ９

  法人税もしくは所得税の確定申告書および決算書一式 ※税務署の受付印もしくはメール詳細があるもの

  直近のもの2期分

• １０

  誓約書（区指定様式）

  誓約書

• １１

  提出書類確認チェックシート（区指定様式）

  提出書類確認チェックシート

• １２

  申請者（担当者）の名刺

• 注意

  (注意1)ただし、4～6については、あわせてA4片面20枚相当を上限とする。
  (注意2)申請書類は片面印刷としてください。

第三者への事業承継を行う際に、企業が持つ高度な技術・ノウハウを可視化することに伴う費用の一部を助成します。

• 
  募集要項（必ずご確認ください。） (PDFファイル: 225KB)

次に掲げる各号の要件全てを満たすこと。

• 1
  区内に１年以上主な事業所を置く中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者（以下「中小企業者」という。）その他区長が認める組合または法人。（基準日：申請日）
• 2
  法人事業税および法人都民税（個人事業主は個人事業税および住民税）を滞納していないこと。
• 3
  品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと。
• 4
  「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による規制の対象でない者。
• 5
  事業承継を３年以内に行う見込みを有する事業者。
• 6
  品川区後継者マッチング支援サイトに掲載されていること。

ただし、下記の事項のいずれかに該当する場合は、申請できません。

• 1
  （１）みなし大企業。なお、みなし大企業とは次に掲げる要件のいずれかに該当する企業をいう。
  　(ア) 一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を単独に所有または出資している企業。
  　(イ)複数の大企業が発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している企業。
  　(ウ)役員の半数以上を大企業の役員または職員が兼務している企業。
  　(エ)その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合。
• 2
  医療法人およびＮＰＯ法人、社会福祉法人、一般財団法人等。
• 3
  本助成金で申請する経費について、他の公的機関（国、都道府県、市区町村、中小企業振興公社等）から助成を受けている場合。
• 4
  民事再生法または会社更生法による申立て等、助成事業の継続について不
  
  確実な状況である場合。
• 5
  品川区暴力団排除条例に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する場合。
• 6
  申請者が過去に本事業の助成を受けている場合。（１事業者１申請限り）
• 7
  資本関係のある、もしくは役員の派遣を受けている関連会社が過去に本事業の助成を受けている場合。
  例：①親子会社
  　　②ホールディングス
  　　③同一の役員が複数の企業に在籍している。
  　　④同一の株主が複数の企業の株式を保有している等。

記載内容は一部抜粋したものになりますので、必ず募集要項をご確認ください

以下の要件のいずれもみたすこと。

• 1
  次世代への円滑な事業引継ぎや重要技術等の承継に資する標準手順作業やレシピ等の構築および可視化に係る外注費やコンサルティング費用であること。
• 2
  対象経費の支払期日が令和９年３月３１日以前である経費であること。
• 3
  請求書・領収書等により支払が確認できる経費であること。
• 4
  成果物が確認できる経費であること。

※記載内容は一部抜粋したものになりますので、必ず募集要項をご確認ください。

• 1
  事業承継に関連のない経費。
• 2
  専門事業者に対する顧問料。
• 3
  講座・研修受講経費。
• 4
  通常業務や事務の代行・外注経費。
• 5
  設備・備品・消耗品経費。
• 6
  コンサルティング費用のうち源泉徴収所得税。
• 7
  Ｍ＆Ａの仲介に係る経費（仲介委託料、マッチング登録料、着手金など）。
• 8
  Ｍ＆Ａの成功報酬に係る経費。
• 9
  成果物が確認できない経費。
• 10
  本助成金交付決定前に着手もしくは支払済みの経費。
• 11
  その他区長が助成対象外経費と認める経費。

• 申請書類の準備
• 
• 申請書類の提出（※原則オンライン）
• 
• 書類審査
• 
• 助成金交付決定
• 
• 実績報告の提出（※原則オンライン）
• 
• 助成金交付確定
• 
• 助成金支払い

下記必要書類をご用意の上、地域産業振興課ホームページ「中小企業支援サイト」にアクセスいただき、サイト内URL から「品川区電子申請サービス」へリンクしご申請いただきます。申請の際には、必要事項の入力および必要書類のアップロードが必要です。
（品川区電子申請サービストップページ）
https://apply.e-tumo.jp/city-shinagawa-u/offer/offerList_initDisplay

• 必要書類

  区指定様式のダウンロード及び詳細

• 1

  申請書（区指定様式）

  第1号様式 交付申請書

• 2

  事業計画書（区指定様式）

  事業計実施画書 事業計実施画書（記入例）

• 3

  対象事業経費に係る見積書

• 4

  申請経費の詳細資料

• 5

  企業概要（会社案内・パンフレット等）

• 6

  履歴事項全部証明書もしくは開業届（コピー可）

• 7

  法人事業税納税証明書および法人都民税納税証明書

• 8

  法人税もしくは所得税の確定申告書および決算書一式（直近のもの２期 分）

• 9

  誓約書（区指定様式）

  誓約書

• 10

  提出書類確認チェックシート（区指定様式）

  提出書類確認チェックシート

• 11

  申請者（担当者）の名刺

通常の利用要件に合わせ、下記いずれかに該当している方が対象です。

・事業の承継を３年以内に行う見込みを有する方。
・事業を承継してから５年を経過していない方。

事業承継支援資金にお申し込みされる場合は、下記オンライン予約ボタンよりご予約お願いします。
また、翌日以降の予約のみ受付可能ですので当日のご予約はお電話にてお申込みください（空きがある場合は受付可能です）。
なお、制度詳細を確認したい場合は、パンフレットをご確認いただくか直接お電話にてご連絡ください。

融資あっ旋（事業承継支援資金）

オンライン予約

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左記画面が表示します、左記画面の赤枠からお進みください。

品川区中小企業事業資金融資あっ旋制度のご案内(パンフレット)

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